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「会社員だけど、税金のことがよく分からない」
「年収が上がっても、手取りが思ったほど増えないのはなぜ？」
「副業や複業を考える前に、お金の基本を知っておきたい」
こんな悩みを持っている方に向けて書きます。
会社員として働いていると、毎月の給料から税金や社会保険料が引かれます。
所得税。
住民税。
健康保険料。
厚生年金保険料。
雇用保険料。
給与明細にはいろいろな項目がありますが、正直、細かく見ていない人も多いと思います。
僕自身も、昔から税金に詳しかったわけではありません。
消防士、民間営業、EC運営、人材紹介、複業・個人事業主という働き方を経験する中で、お金や税金の知識はかなり大事だと感じるようになりました。
特に、年収を上げたい人、副業・複業を考えている人、個人事業主を目指す人にとって、お金と税金の基本を知っておくことはかなり重要です。
年収が上がっても、税金や社会保険料が増えます。
副業で収入が出ると、確定申告や住民税の確認が必要になる場合があります。
ふるさと納税やNISAなど、知っているかどうかで将来のお金の使い方も変わります。
この記事では、会社員が知っておきたいお金と税金の基本を、初心者向けに分かりやすく解説します。
※税金や社会保険の扱いは、個別の状況や制度変更によって変わる場合があります。具体的な判断は、国税庁・自治体・日本年金機構・税理士などの最新情報を確認してください。
この記事の結論
会社員がお金と税金の基本を知ることは、年収アップや副業・複業を考えるうえでかなり大切です。
特に押さえたいのは、以下の5つです。
- 年収と手取りは違う
- 給料から税金と社会保険料が引かれる
- 年収が上がると税金や社会保険料も増える
- 副業所得がある場合は確定申告が必要になることがある
- ふるさと納税やNISAなど、お金を整える制度もある
会社員は、税金の多くを会社が給与から天引きしてくれます。
そのため、自分で税金を計算する機会は少ないかもしれません。
ただし、年収アップ、転職、副業、複業、個人事業主への移行を考えるなら、お金と税金の基本を知っておいた方が安心です。
まずは、給与明細を見ることから始めましょう。
会社員がお金と税金を学ぶべき理由
会社員がお金と税金を学ぶべき理由は、手取りや将来の選択肢に関わるからです。
年収が上がれば、自由に使えるお金がそのまま増えると思いがちです。
しかし実際には、税金や社会保険料も増えます。
そのため、額面年収と手取り額には差があります。
たとえば、転職で年収400万円から600万円に上がったとしても、自由に使えるお金がそのまま200万円増えるわけではありません。
所得税、住民税、社会保険料などが増えるためです。
また、副業・複業を始めると、会社員でも税金を自分で意識する場面が増えます。
会社が年末調整してくれる給与だけでなく、自分で得た収入がある場合、確定申告が必要になることもあります。
お金と税金を学ぶことは、難しい専門知識を身につけることではありません。
まずは、自分の給料から何が引かれているのかを知ることです。
それだけでも、年収アップや副業の考え方が変わります。
年収と手取りの違い
会社員がお金を考えるとき、まず知っておきたいのが年収と手取りの違いです。
年収とは、会社から支払われる給与や賞与などの総額です。
一方で、手取りとは、税金や社会保険料などが引かれた後に、実際に銀行口座へ振り込まれる金額です。
つまり、ざっくり言うと以下です。
年収 − 税金 − 社会保険料など ＝ 手取り給与明細を見ると、支給額と控除額があります。
支給額には、基本給、残業代、手当などが含まれます。
控除額には、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが含まれます。
年収アップを目指すときは、額面年収だけでなく、手取りがどれくらい増えるのかも考えることが大切です。
また、生活レベルを上げすぎると、年収が上がってもお金が残らないことがあります。
年収を上げることと、手取りを守ること、お金を残すことはセットで考えましょう。
給与明細で見るべき項目
お金と税金の基本を知るには、まず給与明細を見ることが大切です。
給与明細には、会社員のお金の情報が詰まっています。
特に見ておきたいのは、以下の項目です。
支給額
支給額は、会社から支払われる金額です。
基本給。
残業代。
役職手当。
通勤手当。
各種手当。
これらが含まれます。
毎月の支給額がどれくらいあるのか、残業代や手当の割合はどれくらいかを確認しましょう。
控除額
控除額は、給与から引かれる金額です。
所得税。
住民税。
健康保険料。
厚生年金保険料。
雇用保険料。
これらが控除されます。
手取りが思ったより少ないと感じる場合、この控除額が大きく関係しています。
差引支給額
差引支給額は、実際に振り込まれる金額です。
いわゆる手取りです。
年収アップを考えるときは、支給額だけでなく、この差引支給額を確認しましょう。
給与明細を見る習慣があるだけで、お金の感覚はかなり変わります。
会社員に関係する主な税金
会社員に関係する主な税金は、所得税と住民税です。
所得税
所得税は、所得に対してかかる国の税金です。
会社員の場合、毎月の給与から概算で源泉徴収され、年末調整で過不足が調整されるのが一般的です。
所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。
年収が上がると税金も増えるため、手取りが額面ほど増えない理由の一つになります。
住民税
住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。
一般的に、前年の所得をもとに計算され、翌年に支払う仕組みです。
そのため、転職や年収アップ、副業収入があった翌年に、住民税が増えたと感じることがあります。
会社員の場合、住民税は給与から天引きされることが多いです。
副業がある場合の税金
副業や複業で収入がある場合、所得税や住民税の確認が必要になります。
国税庁では、給与所得者で確定申告が必要な人の条件として、給与以外の所得金額が一定額を超える場合などを案内しています。副業など給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要になるケースがあります。
ここで大切なのは、収入ではなく所得で考えることです。
売上 − 必要経費 ＝ 所得ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも申告が必要になることがあります。
具体的な判断は、国税庁や税理士に確認しましょう。
社会保険料の基本
会社員の手取りに大きく影響するのが、社会保険料です。
主なものは以下です。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 介護保険料
介護保険料は、原則として40歳以上の人が対象になります。
社会保険料は、税金とは別に給与から引かれます。
特に厚生年金保険料と健康保険料は、手取りに大きく影響します。
日本年金機構によると、厚生年金保険料は毎月の給与である標準報酬月額や賞与である標準賞与額に保険料率をかけて計算され、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
会社員は、社会保険料の一部を会社が負担してくれています。
これは会社員の大きなメリットです。
一方で、年収が上がると社会保険料も増えるため、手取りが思ったほど増えない理由にもなります。
給与明細を見るときは、税金だけでなく社会保険料も確認しましょう。
年末調整と確定申告の違い
会社員がお金と税金を考えるうえで、年末調整と確定申告の違いも知っておきたいです。
年末調整
年末調整は、会社が1年間の給与に対する所得税を調整してくれる仕組みです。
毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますが、その金額はあくまで概算です。
年末に、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除などを反映して、所得税の過不足を調整します。
会社員の多くは、年末調整によって所得税の精算が完了します。
確定申告
確定申告は、自分で1年間の所得や税額を申告する手続きです。
会社員でも、条件によっては確定申告が必要になることがあります。
たとえば、
- 副業所得が一定額を超える
- 医療費控除を受ける
- ふるさと納税でワンストップ特例を使わない
- 住宅ローン控除の初年度
- 複数の会社から給与を受け取っている
などです。
副業に関しては、国税庁の案内でも、給与所得者で給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などは確定申告が必要になるとされています。
会社員でも、年収アップや副業・複業を考えるなら、年末調整だけで終わらないケースがあることを知っておきましょう。
副業・複業を始める前に知っておきたい税金
副業・複業を始める前に、税金の基本を知っておきましょう。
特に大事なのは、以下です。
- 売上と所得は違う
- 必要経費を記録する
- 確定申告が必要になる場合がある
- 住民税の確認が必要
- 帳簿や領収書を残す
国税庁の雑所得の説明では、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものは「業務に係るもの」とされ、総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算するとされています。
副業を始めたら、売上だけでなく、経費も記録しましょう。
たとえば、仕事に必要な道具、通信費、交通費、書籍代、会議費などが関係する場合があります。
ただし、何でも経費にできるわけではありません。
仕事との関連性が必要です。
また、副業所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合があります。住民税の扱いは自治体によって異なることもあるため、住んでいる自治体の情報も確認しましょう。
副業や複業を始めるなら、早い段階で会計ソフトや帳簿管理に慣れておくと安心です。
会社員がお金を整えるためにできること
会社員がお金を整えるために、まずできることがあります。
給与明細を確認する
まずは毎月の給与明細を確認しましょう。
どれだけ稼いで、どれだけ引かれて、いくら手取りになっているのか。
ここを知ることが第一歩です。
固定費を見直す
お金を増やすには、収入を上げるだけでなく、支出を整えることも大切です。
家賃。
通信費。
保険。
サブスク。
車。
外食。
固定費を見直すと、毎月の支出が減りやすいです。
ふるさと納税を知る
会社員でも、ふるさと納税を活用できます。
ただし、控除上限額は年収や家族構成などで変わります。
まずは、自分の上限額を確認することが大切です。
NISAを知る
将来のお金を考えるなら、NISAも知っておきたい制度です。
投資にはリスクがありますが、長期的な資産形成を考えるうえで、制度の基本を理解しておくことは大切です。
いきなり大きく投資する必要はありません。
まずは仕組みを知ることからでOKです。
まとめ｜会社員こそお金と税金の基本を知っておこう
会社員がお金と税金の基本を知ることは、年収アップや転職、副業・複業を考えるうえでかなり大切です。
この記事の内容をまとめます。
- 年収と手取りは違う
- 給与明細にはお金と税金の情報が詰まっている
- 会社員に関係する主な税金は所得税と住民税
- 社会保険料も手取りに大きく影響する
- 年収が上がると税金や社会保険料も増える
- 会社員の多くは年末調整で所得税が精算される
- 副業所得がある場合は確定申告が必要になることがある
- 副業では売上ではなく所得で考える
- 住民税の確認も必要
- ふるさと納税やNISAなど、お金を整える制度も知っておきたい
お金と税金は、難しく感じるかもしれません。
ただ、最初から完璧に理解する必要はありません。
まずは給与明細を見る。
年収と手取りの違いを知る。
税金と社会保険料が引かれていることを理解する。
副業を始める前に、確定申告や住民税の基本を確認する。
このあたりからで十分です。
会社員として年収を上げる。
副業・複業で収入源を増やす。
個人事業主として働く。
どの道を選ぶとしても、お金と税金の基本は必ず役に立ちます。
焦らず、少しずつ学んでいきましょう。
